現在、いわゆるトラック新法（正式名称は貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法）の中における許可の更新制について、自民党トラック輸送振興議員連盟で議論が行われています。
改正の主な目的は、「トラック運転手の適切な賃金の確保」と「悪質な業者を排除」になります。
現時点では法律が通っていない以上、未確定ではありますが、以下の内容が予想されます。
（※令和7年5月27日に衆院本会議を通過し、同年6月4日に参院本会議にて可決されました。）
・許可の有効期限は5年間
・適正運賃の収受
・下請けの委託は原則2次まで
・白ナンバーの事業者に委託した場合の荷主の罰則
・労働者の適切な処遇の確保
なお、更新制度が導入された場合、現在の運輸局及び運輸支局以外に「適正競争推進機関（仮称）」を新設し審査を担うと予想されます。
公布後3年以内（下請け制限や白ナンバーの罰則については1年以内）に施行する見通しです。
今後の動向も注視してきたいと思います。