運送業の許可なら当所にお任せ下さい!

運送業許可

累計1000件を超える経営許可申請の実績!!

 

現地調査や許可申請など事業開始までの一切を代行!

あらゆるご相談に対応できる体制を整えております。

安心してご相談・ご依頼下さい。

 

運送業許可申請を行政書士に依頼する理由とは?

許可申請って大変そう・・・
申請書類が多くて、何を準備したら良いのか分からない
仕事が忙しくて申請書類が準備できない・・・

このように、自分で許可申請をしようとすると、結局は時間ばかりが経過してしまい、いっこうに進まないことが多いです。

 

バス、トラック、タクシーなど自動車運送事業の許可を得るには、人(ヒト)・物(モノ)・お金(現預金)の条件をクリアする必要があります。

事業エリア、保有する車両台数、資格者、営業所・車庫の所在などを明記した申請書を運輸局に提出しなければいけません。

事業の資金計画、事業施設の賃貸契約書など添付書類も多岐にわたり、事務が煩雑なうえに専門の知識と経験が必要です。

1日でも早く事業をはじめ、利益を得るためには面倒で時間のかかる申請などは代行依頼するのが最善の方法ではないでしょうか。

運送業許可
運送業の要件

運送事業に必要な要件 運送事業には要件(必要な条件)がたくさんあります。 それぞれの事業によって少し異なり、それぞれ要件を満たす必要があります。   貨物自動車運送事業の要件( 荷物を運ぶト ...

続きを見る

 

許可申請の流れは以下のとおりです。

運送業許可申請の流れ

運送業を始めるに際して、次の6つのステップの順で進めて行きます。

相談、申請書類の準備・作成、法令試験、許可、許可後の手続き、巡回指導(6ヶ月以内)

 

STEP1

事前のご相談

お電話(078-453-3335)お気軽にご相談を!

メールでのお問い合わせはこちらから

 

STEP2

申請書類の準備・作成

1.営業所・車庫・車両の使用権原書類準備

  • 実地・用途条件等調査
  • 幅員証明取得
  • 現地確認(写真・測量)
  • 申請用図面作成

2.決算書準備

  • 運送業開業資金等計算
  • 開業資金対応検討

3.その他必要書類の準備

 

STEP3

法令試験実施

  • 貨物は80%以上の正答で合格(軽貨物は法令試験無し)
  • 旅客は90%以上の正答で合格

※法令試験合格後に現地調査が行われる場合があります。

 

STEP4

許可(許可書交付)

  • 申請から許可までは、法令試験を1回で合格して約3~4ヶ月後
  • 許可が下りた場合は登録免許税(一般貨物は12万円、旅客は9万円)の納付案内が届きます。
  • 地域によっては交付に際し代表者出席 

 

STEP5

許可後の手続き

  • 運行管理者・整備管理者選任届出
  • 車両登録(営業ナンバー取得)
  • 運賃及び料金の設定届出
  • 法定帳票類・施設の整備等
  • 社会保険に加入
  • 運輸開始届(運送業の開始)

 

STEP6

巡回指導(6ヶ月以内)

  • 帳票類が整備されていない
  • 社会保険に加入していない従業員がいる
  • 申請と違う等

上記のような場合は行政処分の対象となる可能性があります。

 

許可申請の重要事項

運送業許可

また、申請手続きのなかで最も重要なことは何かご存知ですか?

実は「資金計画」です。

許可がおりるかどうかというのは、事業の資金計画で決まると言っても過言ではありません。

法改正があり必要な資金が大幅に増えましたので、可能な限り少ない金額で資金計画を立てることが必要です。

神戸みらい行政書士事務所では、豊富な経験をもとに適切な資金計画をご提案いたします。

早く確実に許可がおりるように最大限のサポートをさせていただきます。

 

そして、資金計画と並んで重要なことは、「用途地域」です。

あまり耳慣れない言葉かもしれませんが、「この地域はこのような用途にしよう」と行政が決めます。

その用途の中で営業所が出来ない地域があり、また車庫前の幅員が狭いと車庫として使用することができません。

営業所や車庫を決めてからではなく、予定段階でご相談頂けると、当初にて調査をさせて頂きますので、後々のトラブルが少なくなります。

 

新規応援キャンペーン

2024年3月末までに当所で一般貨物自動車(トラック)運送事業新規許可申請をされた方は、乗務員教育プラン無料で1年間お付けします。

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現在運送業を営んでいる事業者は、2024年問題に向けてドライバーの増員が求められていますが、自社では増員が難しい場合は他社への外注として運送業務をしなくてはならない。 これをビジネスチャンスとして、新 ...

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