現在、全国の一般貨物事業者に向けて掲題の調査が行われています。細かいところまで聞かれて、入力は本当に大変ですよね。でもだからといって、無視するのはダメ（法で定められている臨時報告に該当）なので、答えられる範囲についてはキチンと答えましょう。
また、事業実績報告書と事業報告書の添付も必要ですので、これまで出されていなかった事業者さんは急いで出すようにしましょう。支局にもよりますが、これまで提出してこなかった方は、直近１間分は当然として、最大３年間分の提出を求められたケースもあります。事業実績報告書と事業報告書の作成・届出は当事務所でお手伝いさせて頂けますので、宜しければご連絡をお待ちしております。
あくまでも私見ですが、今回の調査は利用運送の規制強化及び一般貨物の許可更新制の際に参考資料として使用されるのでは無いかと考えています。簡単に言えば、適正な運賃で事業を運営しているかどうかを見ているように思いました。
あわせて読みたい
トラック新法における許可更新制について 現在、いわゆるトラック新法（正式名称は貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法）の中における許可の更新制について、自民党トラック輸送振…