一般貸切旅客自動車運送事業(観光バス)の許可を取得又は更新をしようとお考えの方は、こんなことでお困りではないでしょうか。
- 許可申請って大変そうなイメージだが、本当に許可が取れるのか
- 申請書類が多くて、何を準備したら良いのか分からない
- 仕事が忙しくて申請書類が準備できない
- どんな物件なら運送業の許可要件をクリアできるのか分からない
- 許可にはどれくらいお金が必要なのか分からない
- 新たにバス会社を設立して許可を取りたいが、何から始めれば良いか分からない
- 知り合いから紹介してもらった行政書士が、なかなか手続きを進めてくれなくて困っている
当所にご相談いただく方々の中にも、このようなお悩み、不安やお困りごとをお持ちの方は多くいらっしゃいます。結局は時間ばかりが経過してしまい、いっこうに進まないことが多いです。
バス、トラック、タクシーなど自動車運送事業の許可を得るには、人(ヒト)・物(モノ)・お金(現預金)の条件をクリアする必要があります。
特に、バスやタクシーは人を運びますので、トラックよりも厳格な要件があります。
事業エリア、保有する車両台数、資格者、営業所・車庫の所在などを明記した申請書を運輸局に提出しなければいけません。
許可手続の概要
・事業を始めるにあたっては運賃・料金を定め、地方運輸局長に届出を行い、運送約款を定めて、地方運輸局長の認可を受けなければなりません。また、前もって許可申請書を主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局へ提出する必要があります。
・提出された申請書は運輸支局で形式審査、その後地方運輸局で内容審査が行われます。
・運賃・料金の策定
・運輸支局へ申請書を提出
・運送約款の策定
・地方運輸局での内容審査
・地方運輸局での処分決定
サービス内容
神戸みらい行政書士事務所では、一般貸切旅客自動車運送事業許可手続きでお困りの方のために、許可要件の事前調査から必要書類の収集、許可申請書類に添付する契約書のチェックなども含めてサポートしています。
また、許可後取得後の営業所や車庫に関する事業計画変更認可申請(営業所・車庫の新設・廃止・移転、休憩室の変更、車庫は収容能力の変更も)、役員変更、車両の増減車、毎年提出する実績報告書や営業報告書作成など、許可取得後の手続き全般をトータルにサポートします。
許可申請サポートサービスの内容
サポート内容 | 備考 |
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営業できるかどうか土地・建物の調査 | ○ |
資金計画作成 許可申請に必要な各種証明書の取得、収集 | ○ |
営業所・休憩睡眠施設・自動車車庫の写真撮影 | ○ |
申請書類、図面等の作成 | ○ |
役員法令試験の対策 | ○ |
申請書類の提出 | ○ |
許可書の受領 | ○ |
登録免許税領収証書届出書の作成および提出 | ○ |
運行管理者、整備管理者選任届の作成および提出 | ○ |
自動車運送事業用自動車等連絡書の作成及び受取 | ○ |
運賃料金設定届の作成および提出 | ○ |
一般貨物自動車運送事業の運輸開始届の作成および提出 | ○ |
会社設立手続きを代理する司法書士の紹介(窓口は当所にて承ります)※1 | ○ |
社会保険労務士の紹介(窓口は当所にて承ります)※1 | ○ |
※1:司法書士や社会保険労務士の手続き費用は別途必要になります。
料金のご案内
なお、当所の料金は登録免許税等の実費は含んでおりませんので、ご了承下さい。
業務内容 | 料金(税込) |
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一般貸切旅客自動車運送事業 新規許可(観光バス) | 880,000円~ |
一般貸切旅客自動車運送事業 更新許可(観光バス) | 660,000円~ |
その他
・新規許可は申請から許可まで約4ヶ月
・更新許可は申請から許可まで約6ヶ月
・登録免許税は9万円
運送業許可申請の流れ
運送業を始めるに際して、次の6つのステップの順で進めて行きます。
相談、申請書類の準備・作成、法令試験、現地確認、許可、許可後の手続き
お電話 078-453-3335 お気軽にご相談を!
メールでのお問い合わせはこちらから!
1.営業所・車庫・車両の使用権原書類準備
- 実地・用途条件等調査
- 幅員証明取得
- 現地確認(写真・測量)
- 申請用図面作成
2.決算書類準備
- 運送業開業資金等計算
- 開業資金対応検討
3.その他必要書類の準備
- 運行管理資格者証
- 整備管理者資格者証
- 予定する運転者の免許証等
- 貨物は80%以上の正答で合格(軽貨物は法令試験無し)
- 旅客は90%以上の正答で合格
法令試験合格後に現地調査が行われる場合があります。
- 申請から許可までは、法令試験を1回で合格して約3~4ヶ月後
- 許可になった場合は登録免許税(一般貨物は12万円、旅客は9万円)の納付案内が届きます
- 地域によっては交付に際し代表者出席
- 運行管理者・整備管理者選任届出
- 車両登録(営業ナンバー取得)
- 運賃及び料金の設定届出
- 法定帳票類・施設の整備等
- 社会保険に加入
- 運輸開始届(運送業の開始)