一般貨物自動車運送事業(トラック)の許可を取得しようとお考えの方は、こんなことでお困りではないでしょうか。
- 許可申請って大変そうなイメージだが、本当に許可が取れるのか
- 申請書類が多くて、何を準備したら良いのか分からない
- 仕事が忙しくて申請書類が準備できない
- どんな物件なら運送業の許可要件をクリアできるのか分からない
- 許可にはどれくらいお金が必要なのか分からない
- 現在勤務している運送会社から独立したいが、会社設立や許可取得の手続き方法が分からない
- 現在、白ナンバーで自社製品を運んでいるが、他社の製品も一緒に運んで欲しいと言われた
- 知り合いから紹介してもらった行政書士が、なかなか手続きを進めてくれなくて困っている
当所にご相談いただく方々の中にも、このようなお悩み、不安やお困りごとをお持ちの方は多くいらっしゃいます。結局は時間ばかりが経過してしまい、いっこうに進まないことが多いです。
バス、トラック、タクシーなど自動車運送事業の許可を得るには、人(ヒト)・物(モノ)・お金(現預金)の条件をクリアする必要があります。
事業エリア、保有する車両台数、資格者、営業所・車庫の所在などを明記した申請書を運輸局に提出しなければいけません。
許可申請の重要事項
また、申請手続きのなかで最も重要なことは何かご存知ですか?
実は「資金計画」です。
許可がおりるかどうかというのは、事業の資金計画で決まると言っても過言ではありません。
法改正があり必要な資金が大幅に増えましたので、可能な限り少ない金額で資金計画を立てることが必要です。
神戸みらい行政書士事務所では、豊富な経験をもとに適切な資金計画をご提案いたします。
そして、資金計画と並んで重要なことは、「用途地域」です。
あまり耳慣れない言葉かもしれませんが、「この地域はこのような用途にしよう」と役所が決めます。
その用途の中で営業所が出来ない地域があり、また車庫前の幅員が狭いと車庫として使用することができません。
営業所や車庫を決めてからではなく、予定段階でご相談頂けると、当初にて調査をさせて頂きますので、後々のトラブルが少なくなります。
事業の資金計画、事業施設の賃貸契約書など添付書類も多岐にわたり、事務が煩雑なうえに専門の知識と経験が必要です。
可能な限り早く事業をはじめ、利益を得るためには面倒で時間のかかる申請などは代行依頼するのが最善の方法ではないでしょうか。
神戸みらい行政書士事務所では、1日でも早く確実に許可がおりるように最大限のサポートをさせていただきます。
許可要件については、「一般貨物運送事業(トラック)の要件」をご覧下さい。
サービス内容
神戸みらい行政書士事務所では、一般貨物自動車運送事業許可手続きでお困りの方のために、許可要件の事前調査から必要書類の収集、許可申請書類に添付する契約書のチェックなども含めてサポートしています。
また、許可後取得後の営業所や車庫に関する事業計画変更認可申請(営業所・車庫の新設・廃止・移転、車庫は収容能力の変更も)、役員変更、車両の増減車、毎年提出する実績報告書や営業報告書作成など、許可取得後の手続き全般をトータルにサポートします。
許可申請サポートサービスの内容
サポート内容 | 備考 |
---|---|
営業できるかどうか土地・建物の調査 | ○ |
資金計画作成 許可申請に必要な各種証明書の取得、収集 | ○ |
営業所・休憩睡眠施設・自動車車庫の写真撮影 | ○ |
申請書類、図面等の作成 | ○ |
役員法令試験の対策 | ○ |
申請書類の提出 | ○ |
許可書の受領 | ○ |
登録免許税領収証書届出書の作成および提出 | ○ |
運行管理者、整備管理者選任届の作成および提出 | ○ |
自動車運送事業用自動車等連絡書の作成及び受取 | ○ |
運賃料金設定届の作成および提出 | ○ |
一般貨物自動車運送事業の運輸開始届の作成および提出 | ○ |
会社設立手続きを代理する司法書士の紹介(窓口は当所にて承ります)※1 | ○ |
社会保険労務士の紹介(窓口は当所にて承ります)※1 | ○ |
※1:司法書士や社会保険労務士の手続き費用は別途必要になります。
料金のご案内
なお、当所の料金は登録免許税等の実費は含んでおりませんので、ご了承下さい。
業務内容 | 料金(税込) |
---|---|
一般貨物自動車運送事業新規許可(トラック) | 660,000円~ |
新規応援キャンペーン
2024年3月末までに当所で一般貨物自動車(トラック)運送事業新規許可申請をされた方は、乗務員教育プランを無料で1年間お付けします。
ご好評につき、半年間延長させて頂きます。(2024年4月1日追記)
運送業許可申請の流れ
運送業を始めるに際して、次の6つのステップの順で進めて行きます。
相談、申請書類の準備・作成、法令試験、許可、許可後の手続き、巡回指導(6ヶ月以内)
お電話 078-453-3335 お気軽にご相談を!
メールでのお問い合わせはこちらから!
1.営業所・車庫・車両の使用権原書類準備
- 実地・用途条件等調査
- 幅員証明取得
- 現地確認(写真・測量)
- 申請用図面作成
2.決算書類準備
- 運送業開業資金等計算
- 開業資金対応検討
3.その他必要書類の準備
- 運行管理資格者証
- 整備管理者資格者証
- 予定する運転者の免許証等
- 貨物は80%以上の正答で合格(軽貨物は法令試験無し)
- 旅客は90%以上の正答で合格
法令試験合格後に現地調査が行われる場合があります。
- 申請から許可までは、法令試験を1回で合格して約3~4ヶ月後
- 許可になった場合は登録免許税(一般貨物は12万円、旅客は9万円)の納付案内が届きます
- 地域によっては交付に際し代表者出席
- 運行管理者・整備管理者選任届出
- 車両登録(営業ナンバー取得)
- 運賃及び料金の設定届出
- 法定帳票類・施設の整備等
- 社会保険に加入
- 運輸開始届(運送業の開始)
- 帳票類が整備されていない
- 社会保険に加入していない従業員がいる
- 申請と違う等
上記のような場合は、行政処分の対象となる可能性があります。